民泊とは?法律、メリット、問題点…ホストが知るべき民泊のイロハ。

fbde16ec23e5e7ae9c871597dd721707_m

こんにちは、大阪の水回りリフォーム専門の上田です。今日は”民泊”を紹介します。

起業をしたことのない人でも、事業ビジネスに疎い人でも、参入することができると話題の民泊。Airbnb(エアビーエンビー)はもはや、誰もが知っている一般ワードとなりました。

しかし、民泊がどんなものであるかということについて、明確に理解している人は非常に少ないです。「民泊」という字面から、大体のニュアンスは察することができますが、しかし現代日本において民泊とは、非常に複雑で奥が深いものです。

そこで、このページでは、「民泊とは何なのか?」その特徴と魅力、そして問題点についても包み隠さず、そしてどこよりも詳しく解説していきます。この1ページであなたは、民泊の概要をしっかりと掴むことが出来るでしょう。

Airbnbや民泊のホストをしたいなら、必見です!

もくじ

1 そもそも「民泊」ってどういう意味?
1-1.元来の意味としては、「一般家庭に泊まること」が民泊。
1-2.近年の日本の一般的な解釈としては、民泊とはAirbnbのような有償での家庭宿泊のこと。
1-3.「民泊」という言葉を使う際は、ニュアンスの補足をして誤解に気をつけて!

2 日本は民泊もガラパゴス!?日本の民泊事情&民泊市場を理解すべし。
2-(1)日本の民泊ホストの大部分にとって、民泊とは交流体験ではなくお金儲け。
2-(2)ご近所さんは、民泊ホストを疎ましく思っている人が多い。
2-(3)宿泊者として民泊を利用する日本人はとても少なく、Airbnb客の9割は外国人。

3 民泊を経営する10個のメリット。(本当はもっとたくさんあるけれど。)

4 転ばぬ先に!民泊にまつわる規制は、必ず把握してから起業しよう。
4-1.Airbnb自体はほとんど規制を設けていない。Airbnbの登録はとてもカンタン。
4-2.国からの規制は緩和傾向。2018年まで待てばかなりラクになる。
4-3.自治体からの規制は市区町村によって大小極端!必ず行政に問い合わせを。
4-4.大家さんからの規制もあるって知ってた?起業前に必ず大家さんに確認を!

5 民泊事業に立ちはだかる最大の壁は、マンションの規制!あなたのマンションは大丈夫?
5-1.マンションの管理規約では、標準的に民泊ビジネスを禁止している!
5-2.抜け道は「ホスト同居型」民泊の形態をとること。
5-3.マンションで無断民泊を続けるとどうなる?とんでもない損害に!
5-4.ご近所さんから苦情が入ると、そこでゲームオーバー・・・。

6 民泊がはらむ問題点とは?民泊ホストが社会のために出来ること・すべきこと。
6-1.許可の有無よりもトラブルの有無が重要事項。それに気づかないホストは失敗する。
6-2.民泊トラブルは、ホスト同居型民泊ではほとんど起きていないという事実。
6-3.民泊が支持されてきたのは、ボランティア的な側面が強かったから。
6-4.ゲストにもご近所さんにも喜ばれる民泊経営を心掛けよう!

7 民泊経営は、絶対に旅館業法の許可を取らなければいけないの?
7-1.民泊における旅館業法許可の要不要は、完全にケースバイケース!
7-2.ホスト同居型民泊かつAirbnbによるものなら、旅館業法は不要と考えてOK。
7-3.ビジネスチックなホスト不在型民泊なら、旅館業法の取得は必須と考えて。
7-4.民泊特区のエリアで営むなら旅館業法の許可は要らないけれど、特区民泊法の許可が必須。

8 民泊を規制する法律は旅館業法以外にもある!
8-1.建築基準法や消防法も大きく関わるが、それは旅館業法の許可取得に付随するもの。
8-2.マンションの管理規約や、不動産取得に基づく賃貸借契約のほうが重要。
8-3.民泊をとりまく法律規制は、変化が激しいのが厄介なところ・・・。
8-4.民泊新法が制定されたあとは、管理者を雇うことが必須と考えて。

1 そもそも「民泊」ってどういう意味?

お風呂リフォーム費用

一番初めに、「民泊」という言葉の意味について再確認しましょう。

民泊という言葉自体は、かなり古くから存在しています。が、一般人が見聞きするようになったのはAirbnb(エアビーエンビー)が台頭してきた2015年くらいからのことでしょう。そして民泊の「意味」についても、Airbnbが台頭したことで少々様変わりしてきているようで・・・?

1-1.元来の意味としては、「一般家庭に泊まること」が民泊。

民泊という言葉の意味について、まずは辞書とウィキペディアの解説を参照してみます。

【民泊】

民泊とは、個人が所有している住宅の一部分や別荘、マンションの空室などに、旅行者を有料で宿泊させること。元来は民家に宿泊することを意味する言葉で、英語におけるhomestay(ホームステイ)と同義に用いられてきた言葉である。以下略。
―日本大百科全書(ニッポニカ)―
 

【民泊】

民泊とは、旅行者等が一般家庭に宿泊することを意味する日本語表現であるが、特に、その宿泊者が対価を支払うケースに用いられる。また、「ホームステイ」と同義で用いられることもある。
―ウィキペディア―
 

このように、元々は単純に、一般家庭に他人が宿泊することを、広く「民泊」と呼んでいました。たとえば、年末年始の帰省でお祖母ちゃんの家に2~3泊することも、民泊です。

終電がなくなってしまったために友人の家にちょっと泊めてもらうことも、民泊です。つまり民泊とは元来、互いに助け合うことで寝食を安価に得る、人情的な文化のことなのでした。

1-2.近年の日本の一般的な解釈としては、民泊とはAirbnbのような有償での家庭宿泊のこと。

しかし、近年の日本人にとって民泊とは、「助け合う人情的な文化」といったイメージは薄いかもしれませんね。

そのキッカケは、言わずもがな、Airbnb(エアビーエンビー)の台頭です。いえ、Airbnbも元来は、限りなく安い値段で、趣味感覚で他者を泊めるカルチャ―だったのですが、日本で普及する際に、「新しい、手軽な不動産ビジネス」といった触れ込みで紹介されてしまったため、捻じ曲がってしまったのです。

以降、日本において民泊とはもっぱら、「自宅やマンションの空き室でお金儲けするビジネス」といった、人情とはかけ離れたニュアンスの言葉となってしまいました。

1-3.「民泊」という言葉を使う際は、ニュアンスの補足をして誤解に気をつけて!

そういったわけで、民泊という言葉に対して抱くイメージは、昔と今では全く異なり、人によって全く異なってしまうのです。

そのため、あなたが民泊に関する話題をするとき、その民泊が人情豊かな意味合いのものであるなら、「昔ながらの民泊」「もてなしを楽しむ民泊」「ホームステイ」といった言葉に、置き換えたり補足したりするようにしましょう。

2 日本は民泊もガラパゴス!?日本の民泊事情&民泊市場を理解すべし。

トピック1で少し触れたように、実は現代日本の民泊文化というのは、海外の民泊とはかなりズレがあります。

あなたがAirbnb(エアビーエンビー)などの民泊のホストを営みたいなら、日本特有の民泊の状況について、あらかじめ理解しておいたほうが良いです。

日本の民泊市場の特徴を端的に説明すると、このような感じでしょうか。

  1. 日本の民泊ホストの大部分にとって、民泊とは交流体験ではなくお金儲け。
  2. ご近所さんは、民泊ホストを疎ましく思っている人が多い。
  3. 宿泊者として民泊を利用する日本人はとても少なく、Airbnb客の9割は外国人。

それでは、各項目をさらに詳しく解説します。

2-(1)日本の民泊ホストの大部分にとって、民泊とは交流体験ではなくお金儲け。

海外の民泊と日本の民泊の最も大きな違いは、これでしょう。海外のAirbnb(エアビーエンビー)ホストは、9割型が「ホスト同居型民泊」で、宿泊者との交流やもてなしを楽しみながら趣味感覚で行っている人が多いです。

対して日本市場は、およそ7割のホストが、自宅ではなく別の空き物件で、事業として民泊を経営する「ホスト不在型民泊」なのです。

日本では主流と思われている事業的な「ホスト不在型民泊」が、海外ではわずか10パーセント足らずのマイノリティであることは、理解しておくべきです。

つまり、外国人にとって民泊とは、「家庭に泊まってホストと交流できるもの」と期待されていることが多いので、この差をいかに埋めるかが、日本での民泊ビジネスで成功するための最も大きなカギとなります。(これを理解しているホストは少ないです!)

2-(2)ご近所さんは、民泊ホストを疎ましく思っている人が多い。

日本で主流の、ビジネス目的で不動産を借りて民泊を営んでいるホストは、正直なところ、モラルの低い人が多いです。そのため、Airbnb(エアビーエンビー)トラブルが社会現象となってしまうほどに騒がれてしまったのです。

こうした情勢を、すでにほとんどの日本人大衆が知っているため、民泊ホストを疎ましく感じているご近所さんが非常に多いということを、覚悟しなければなりません。

問題を起こさないように細心の注意を払って営まなければなりませんし、ご近所さんに嫌われてしまう可能性もあると理解しておきましょう。

2-(3)宿泊者として民泊を利用する日本人はとても少なく、Airbnb客の9割は外国人。

日本でも大盛況のように見えるAirbnb(エアビーエンビー)民泊ですが、しかし、宿泊客として民泊を利用する日本人は、まだまだ非常に少ないのが実情です。

Airbnb日本市場の宿泊客は、90パーセント以上が外国人客ですから、そのことを踏まえたうえで経営戦略を練りましょう。外国人の好むお部屋やサービスを考慮すべきですし、英語での設備説明や接客対応ができるように準備しておかなければなりません。

3 民泊を経営する10個のメリット。(本当はもっとたくさんあるけれど。)

ユニットバスメリット

数多くあるビジネス、またはライフスタイルの中から「民泊経営」というものを選ぶメリットには、どのようなものがあるのでしょうか?ホスト同居型の民泊かホスト不在型の民泊かでメリットの内容も異なりますが、ここでまとめてご紹介しましょう。

本当はもっともっとたくさんのメリットがあるのですが、紙面の都合上、最低限だけを取り上げます。

  1. 手間をかけずに収入を得ることが出来る。(ホスト不在型)
  2. 埋まらない不動産物件を有効活用できる。(ホスト不在型)
  3. ビジネスや宿泊施設の知識・経験がなくても経営ができる。(ホスト不在型/ホスト同居型)
  4. 民泊で得た顧客を、他の自分のビジネスに取り込むことが出来る。(ホスト不在型)
  5. 日本において深刻な、空き家問題が解消できる。(ホスト不在型/ホスト同居型)
  6. 英会話スクールに通うよりもずっと英語が上達する。(△ホスト不在型/ホスト同居型)
  7. 家事をしながら、家にいながら収入を得ることが出来る。(ホスト同居型)
  8. 先行投資をほとんど掛けずにちょっとしたビジネスが行える。(ホスト同居型)
  9. 外国人の友達を増やすことでき、人生が彩り豊かになる。(△ホスト不在型/ホスト同居型)
  10. 日常生活がとても楽しくなる。(ホスト同居型)

いかがでしょうか?民泊は明らかに、ビジネスとして特殊であり、メリットが多いです。ホスト不在型民泊でもホスト同居型民泊でも、どちらでもそれは断言できます。

特にホスト同居型民泊を営む人は、人生が驚くほどに輝かしく活気に満ちるでしょう。これは大げさでも何でもありません。

4 転ばぬ先に!民泊にまつわる規制は、必ず把握してから起業しよう。

Airbnb(エアビーエンビー)をはじめ、民泊ビジネスに参入する人が続出したのはメリットがとても多いからなのですが、しかし同時に、規制も多くて厄介なのが日本の民泊業界です。

特にビジネス型(ホスト不在型)の民泊の場合、始めてから規制のカベにぶつかると、多大な出費と苦労だけが残って散々な思いをすることになってしまいます・・・。現代日本の民泊にどのような規制があるか、あらかじめしっかり把握しておきましょう。

4-1.Airbnb自体はほとんど規制を設けていない。Airbnbの登録はとてもカンタン。

Airbnb(エアビーエンビー)による民泊が怒涛の勢いで増えたのは、Airbnbの登録が驚くほどカンタンだからです。

Airbnbは民泊登録を希望するホスト(物件)に対して、これといった条件を求めておらず、規制も制限も皆無に等しいのです。無人の家でも咎めませんし、ベッドの無い物件でも登録して貸しに出すことができます。

とはいえ、清掃の義務や物件への道順を明確に示す義務はあるので、テキトウに経営してよいというわけではありませんから、勘違いはしないようにしてくださいね。

4-2.国からの規制は緩和傾向。2018年まで待てばかなりラクになる。

日本政府からの民泊への規制は、ここ数年でどんどん変化しており、ややかこしいのが実情です。

「特区民泊」という言葉は、かなり多くの人が耳にしたことがあるでしょうし、2016年の「旅館業法の規制緩和」も、知っている人は少なくないでしょう。

日本政府は基本的に、民泊を肯定しており、積極的に普及させたいと考えています。そのため、日本政府自体が積極的に民泊ホストを取り締まることはほとんどありません。

基本的には規制緩和の方向で進んでおり、2018年に予定されている「民泊新法」の施行は、ホスト同居型の民泊ホストについてはほぼ全面解禁と言えるほどの、うれしい展開です。

4-3.自治体からの規制は市区町村によって大小極端!必ず行政に問い合わせを。

では、ニュースで報道されている違法民泊問題は誰が処罰しているのかというと、それは市区町村の主導するものがもっぱらです。

市区町村の中には、既存の宿泊施設を守るために民泊の台頭を許可しないところもありますし、治安の問題から民泊経営に対して非常に几帳面な対策を義務付けるところがあります。

こうした規制の強い市区町村には、観光で有名な地が多く民泊の利用者も多いため、なおさらトラブルが多く摘発も多くなっているのです。

逆に、住民による民泊経営を歓迎する地域もありますし、これといって規制をしない地域もあります。

民泊に対する自治体の規制方針というのは、住民に対して周知が徹底されることは少ないので、自発的に役所に赴き、お住まいの地域の民泊規制がどうなっているか、ハッキリと確認を取りましょう。

4-4.大家さんからの規制もあるって知ってた?起業前に必ず大家さんに確認を!

民泊をとりまく規制の中でなかなかに厄介なのが、不動産の大家さんからの規制です。

大家さんの中には、自分の不動産での民泊経営を許可しない人が少なくありません。

また、許可する許可しないを明言していないとしても、不動産の契約時に結ぶ「賃貸借契約」は、標準で又貸し(≒民泊)を禁じているため、やはりしっかりと大家さんに確認を取り、明確な許可をもらうべきです。

書類の中で禁じていても、交渉したらあっさり許可してくれる大家さんも少なくありませんよ。

5 民泊事業に立ちはだかる最大の壁は、マンションの規制!あなたのマンションは大丈夫?

e4d21ca4c1d69c96b187fc010438cde3_s

前トピックの規制問題には、マンションによるものも欠かせないのですが、これはいっそう厄介なものなので、改めてトピックを割きます。

マンションによっては完全に民泊経営を禁止しているところも多いのですが・・・ご存じでしたか?

5-1.マンションの管理規約では、標準的に民泊ビジネスを禁止している!

規制や処罰の対象となっている民泊物件は、もっぱらマンションによるものばかりです。大家さんが賃貸借契約で許可している物件や、購入した持ち家であっても、です。

これは、すべてのマンションが必ず持っている「マンション管理規約」という法律の中で、「居住以外の用途」を禁止しているため。Airbnb(エアビーエンビー)民泊を営んでお金を稼ぐことは、「居住」ではなく「事業」になるため、マンション管理規約に抵触するのです。

5-2.抜け道は「ホスト同居型」民泊の形態をとること。

どうしても、マンション管理規約に制限されずにマンションで民泊を経営したいなら、「ホスト同居型」の形態で営むことを考えましょう。

この場合、たとえAirbnb(エアビーエンビー)を利用していようがお金を頂戴していようが、昔ながらのホームステイと同じようなものとして扱われるため、規制されずに済むことが多いのです。

とはいえ、ホスト同居型民泊さえも許可しないマンションは少なくありませんから、やはり許可を取る/規約を確認することは必ず行いましょう。

5-3.マンションで無断民泊を続けるとどうなる?とんでもない損害に!

マンションで禁止されているのに民泊を経営するホストが多いために、これだけ社会問題となってしまっているわけなのです。

世の中、不正じみたことを行う人ばかりですから、「無許可民泊くらいいいじゃないか」と考えてしまう気持ちもわかりますが、しかし、あなた自身のためにならないので気を付けてください!

万が一、禁止されたマンションで民泊トラブルを起こしてしまい、クレームが入るなら、最悪の場合あなたは、即刻そのマンションから立ち退かなけれなならなくなります。

民泊のために用意した家具や家電は、すべてがパーです!入っていた予約をキャンセルすると何万円ものペナルティを払わなければなりませんし、もしそのトラブルで階下の住民や物件に損害を与えてしまったなら、多額の損害賠償請求をされることにもなります!

5-4.ご近所さんから苦情が入ると、そこでゲームオーバー・・・。

「マンションで民泊を経営したって、行政にバレることはないだろう。」多くのAirbnb(エアビーエンビー)ホストはそう考えるのですが、しかしそんなに甘くはありません。

マンションでの無許可民泊が摘発されるとき、その多くはマンション住民からのクレーム・通報がキッカケなのです。

特にホスト不在型民泊の場合、ゲストがハメを外して騒ぎすぎてしまったり、ゴミの捨て方がぞんざいでゴミ捨て場が荒れてしまったりして、すぐにマンション住民から通報されてしまいます。

民泊を禁止していないマンションでさえも、マンション住民からクレームが入れば規約をあっさり変えてしまうか、そうでなくとも問題を起こした民泊ホストを厳しく処罰します。

処罰とはつまり、民泊経営からの撤退を意味することが多いのです。

6 民泊がはらむ問題点とは?民泊ホストが社会のために出来ること・すべきこと。

Airbnb(エアビーエンビー)をはじめとする民泊は、旅行業界に革命を起こました。

宿泊コストを大幅に下げてくれましたし、旅行における楽しみに「ローカリズム」や「コミュニケーション」という喜びをもたらしてくれました。

しかしその一方で、民泊が問題点をはらんでいることも事実・・・。

民泊にはどのような問題点があるのでしょうか?それを克服するにはどうしたらよいのでしょうか?

6-1.許可の有無よりもトラブルの有無が重要事項。それに気づかないホストは失敗する。

実は、民泊を禁止しているマンションであっても、民泊経営が発覚しただけで通報するマンション・住民というのはほとんどありません。

ホストが処罰されるとき、それはほとんどのケースにおいて、「トラブルで誰かに迷惑をかけたとき」です。

結局、高いお金を払って民泊OKのマンションや一軒家を入手したとしても、そこでぞんざいな経営をしてトラブルを起こし、周囲の人々に迷惑を掛けるなら、あっさりと経営停止や罰金などの処罰を受けることになってしまうのです。

民泊ホストをするなら、宿泊ゲストや近隣住民の快適な生活を一番に心掛けて、誠実な経営をするように徹底しましょう。

そのためには、自ら物件に足を運んで関連する人々のケアをすることが大切ですし、または信頼のおける代行業者をきちんと選ぶことが大切になります。

6-2.民泊トラブルは、ホスト同居型民泊ではほとんど起きていないという事実。

民泊が抱える問題は、民泊がトラブルで人々に迷惑をかけてしまうことだけでなく、「民泊という文化が日本人大衆に疎まれるようになってしまった」ということにもあります。

民泊は本来、非常に有意義で素晴らしい文化であるにも関わらず、一部の心ない民泊ホストが問題を起こすことから、過剰な誤解や非難を受けるようになってしまったのです。

実際問題として、ホスト同居型の民泊では民泊トラブルはほとんど起きていません。

ホストの見ている中ではゲストは大きなそそうを犯しませんし、悪気なく小さな問題が起きてしまったとしても、家の中にホストがいればすぐにその火種を鎮火できるのです。

6-3.民泊が支持されてきたのは、ボランティア的な側面が強かったから。

民泊は、実は昔から、日本政府によって特別に優遇されてきました。

留学生を受け入れるようなホームステイも商売の1つとも言えるわけなのですが、しかし処罰されることはなかったのです。

他にも、農家民泊は他の簡易宿所よりもずっと緩い規制での経営が認められています。こうした優遇は、民泊というものが、大衆にとって非常に役に立ってきたからです。

民泊のホストたちが、ボランティアのような優しさで惜しみなくゲストを助けてきたからです。

Airbnb(エアビーエンビー)をはじめとする新時代の民泊ホストも、こうした民泊の良き伝統を引き継いでいけば、社会問題になどならず、処罰もされず、民泊を営んでいけることでしょう。

民泊を営む上で最も重要なのは、ベッドよりも「ハート」なのです。

6-4.ゲストにもご近所さんにも喜ばれる民泊経営を心掛けよう!

民泊のノウハウサイトを眺めていると、稼働率を上げるためのテクニックばかりが解説されていますが、もっと大切なことがあるということなのです。

民泊を経営したいなら、民泊ゲストにもご近所さんにも喜ばれるようなホスティングを心掛けましょう。

たとえば、ホストが物件に住んでいないとしても、電話は常に出られるようにしてゲストにふりかかった問題をすぐに解決してあげるようにしたり、民泊ゲストへのルールブックの中に、商店街の食堂や商店のオススメ情報を載せて、利益が皆に広がるように工夫してみてはいかがでしょうか。

7 民泊経営は、絶対に旅館業法の許可を取らなければいけないの?

「京都市内で、旅館業法の許可を持たずに経営する民泊業者が一斉に摘発され・・・」といった具合に、旅館業法に関するニュースや話題が、民泊界隈では数多く見受けられます。

はたして民泊は、絶対に旅館業法の許可を取得しなければならないのでしょうか?

7-1.民泊における旅館業法許可の要不要は、完全にケースバイケース!

民泊における旅館業法許可の問題を語るのは、正直なところとても難しいのが現状です。

というのも、許可取得が必要であるかどうかは、ケースバイケースで複雑に異なるため。地域による違いもあれば、規模による違いもあります。

7-2.ホスト同居型民泊かつAirbnbによるものなら、旅館業法は不要と考えてOK。

ホストが物件に定住しており、かつ農家民泊ではなくAirbnb(エアビーエンビー)による民泊なのであれば、旅館業法の許可は取得しなくてもかわないと考えて良いです。

人を泊める行為をしても、留学生を世話するホームステイは昔から旅館業法の範疇と定義されてきました。

Airbnbの家庭民泊もこれに類するものなので、日本政府から「法律違反だ」と処罰されることはないでしょう。

厳密に言えば、厚生労働省の見解は旅館業法の文面とは異なり、「家庭民泊にも旅館業法の許可が要る」と表明しているのですが、日本政府自体が家庭民泊を解禁・推奨したい方針を持っているため、厚生労働省から処罰されるようなことは起きていません。

どのみち2018年になり民泊新法が施行されれば、家庭民泊において旅館業法の許可は、正式に不要になります。

7-3.ビジネスチックなホスト不在型民泊なら、旅館業法の取得は必須と考えて。

ビジネスとして営むホスト不在型民泊の場合、旅館業法の許可取得は必須と考えましょう。

旅館業法の許可取得は、各種設備に条件があるため、申請さえすればどの物件でも取得できるというものではありません。

あらかじめ旅館業法の条件をクリアした物件を選んで契約するか、またはリフォーム業者に頼んで適した設備に改修しましょう。

なお、ホスト不在型の形態でも、友人知人に貸すだけなら旅館業法の許可を必要としません。

7-4.民泊特区のエリアで営むなら旅館業法の許可は要らないけれど、特区民泊法の許可が必須。

例外があるとすれば、それは民泊特区に選定されたエリアで民泊を営む場合です。

特区民泊法は、「旅館業法の許可がなくても民泊を営める」という趣旨で制定された法律であるため、当然ながら旅館業法の許可は必要ないのです。

ただし、その場合も特区民泊法の規定はクリアしている必要があります。民泊特区のエリア内なら自由に民泊ビジネスが出来るというわけではないので、お間違えの無きよう!

8 民泊を規制する法律は旅館業法以外にもある!

民泊における法規制と言えば、旅館業法ばかりが話題に取り上げられますが、実際にはそれ以外にも、民泊を規制する法律があります。

8-1.建築基準法や消防法も大きく関わるが、それは旅館業法の許可取得に付随するもの。

建築基準法では、建物の用途や近隣の居住環境などの規制をしています。消防法では防火設備の内容や建物の構造に関する規制などをしています。

が、これらは基本的に、旅館業法の許可を申請する際に一緒に課され、対策するものとなります。(代行業者などが物件選びの際に注意してくれたり対策してくれたりします。)

8-2.マンションの管理規約や、不動産取得に基づく賃貸借契約のほうが重要。

民泊の法律を考えるとき、実情としては旅館業法や建築基準法よりも、マンション管理規約や賃貸借契約書のほうが重要な問題となります。

マンションは、ほとんどが管理規約によって民泊経営、特にホスト不在型でのビジネス民泊を禁止しているため、仮に無断で民泊経営を開始できたとしても、やがて問題が発覚して大変なことになるでしょう。そのため、民泊ビジネスを営むなら一軒家のほうが問題が起こりづらく、オススメできます。

また、大家さんと結ぶ賃貸借契約書も立派な法律ですから、これにも注意が必要です。

賃貸借契約書に、民泊経営に関する許可が記されてあってもなくても、必ず大家さんに確認を取りましょう。

許可を出してくれる大家さんは少なくはないので、無断でコソコソ経営するよりも絶対に良いです。また、許可を証明できる書類を発行してもらいましょう。

8-3.民泊をとりまく法律規制は、変化が激しいのが厄介なところ・・・。

法律はそもそも難しいものですが、民泊をとりまく法律はなおさら難解で厄介です。これは、民泊という文化が激変期にあり、法律も今あわてて話し合われている最中であるため。

民泊の法律のすべてを完全に理解するのは難しいので、最も重要な概要だけを掴んでください。これだけならカンタンでしょう?

  1. ホスト同居型民泊なら、法律のことは考えてなくてOK。2018年になって民泊新法が施行されたら、役所に申請書類を出しにいきましょう。
  2. ホスト不在型のビジネス民泊なら、旅館業法の許可を取れる物件を探し、そのためのリフォームや手続きが必須。民泊新法の施行以降は旅館業法の許可は要らなくなりますが、管理業者を雇うことが必須となります。

8-4.民泊新法が制定されたあとは、管理者を雇うことが必須と考えて。

繰り返しになりますが、2018年に施行が予定されている民泊新法においては、ホスト不在型のビジネス民泊では管理業者を雇うことが必須となります。

物件や設備の規制は撤廃されても、管理業者を雇う経費は免れなくなるので、その点を注意してくだださい。

いかがでしたか?
特にビジネス民泊を計画している人にとっては、やはり気を付けなければならないことがたくさんありますね。トラブルを防ぐためには、民泊のイロハを一通り把握しておくことが大切です。

民泊とはのまとめ

1 そもそも「民泊」ってどういう意味?
・元来の意味としては、「一般家庭に泊まること」が民泊。
・近年の日本の一般的な解釈としては、民泊とはAirbnbのような有償での家庭宿泊のこと。
・「民泊」という言葉を使う際は、ニュアンスの補足をして誤解に気をつけて!

2 日本は民泊もガラパゴス!?日本の民泊事情&民泊市場を理解すべし。
・日本の民泊ホストの大部分にとって、民泊とは交流体験ではなくお金儲け。
・ご近所さんは、民泊ホストを疎ましく思っている人が多い。
・宿泊者として民泊を利用する日本人はとても少なく、Airbnb客の9割は外国人。

3 民泊を経営する10個のメリット。
(1)手間をかけずに収入を得ることが出来る。(ホスト不在型)
(2)埋まらない不動産物件を有効活用できる。(ホスト不在型)
(3)ビジネスや宿泊施設の知識・経験がなくても経営ができる。(ホスト不在型/ホスト同居型)
(4)民泊で得た顧客を、他の自分のビジネスに取り込むことが出来る。(ホスト不在型)
(5)日本において深刻な、空き家問題が解消できる。(ホスト不在型/ホスト同居型)
(6)英会話スクールに通うよりもずっと英語が上達する。(△ホスト不在型/ホスト同居型)
(7)家事をしながら、家にいながら収入を得ることが出来る。(ホスト同居型)
(8)先行投資をほとんど掛けずにちょっとしたビジネスが行える。(ホスト同居型)
(9)外国人の友達を増やすことでき、人生が彩り豊かになる。(△ホスト不在型/ホスト同居型)
(10)日常生活がとても楽しくなる。(ホスト同居型)

4 転ばぬ先に!民泊にまつわる規制は、必ず把握してから起業しよう。
・Airbnb自体はほとんど規制を設けていない。Airbnbの登録はとてもカンタン。
・国からの規制は緩和傾向。2018年まで待てばかなりラクになる。
・自治体からの規制は市区町村によって大小極端!必ず行政に問い合わせを。
・大家さんからの規制もあるって知ってた?起業前に必ず大家さんに確認を!

5 民泊事業に立ちはだかる最大の壁は、マンションの規制!あなたのマンションは大丈夫?
・マンションの管理規約では、標準的に民泊ビジネスを禁止している!
・抜け道は「ホスト同居型」民泊の形態をとること。
・マンションで無断民泊を続けるとどうなる?とんでもない損害に!
・ご近所さんから苦情が入ると、そこでゲームオーバー・・・。

6 民泊がはらむ問題点とは?民泊ホストが社会のために出来ること・すべきこと。
・許可の有無よりもトラブルの有無が重要事項。それに気づかないホストは失敗する。
・民泊トラブルは、ホスト同居型民泊ではほとんど起きていないという事実。
・民泊が支持されてきたのは、ボランティア的な側面が強かったから。
・ゲストにもご近所さんにも喜ばれる民泊経営を心掛けよう!

7 民泊経営は、絶対に旅館業法の許可を取らなければいけないの?
・民泊における旅館業法許可の要不要は、完全にケースバイケース!
・ホスト同居型民泊かつAirbnbによるものなら、旅館業法は不要と考えてOK。
・ビジネスチックなホスト不在型民泊なら、旅館業法の取得は必須と考えて。
・民泊特区のエリアで営むなら旅館業法の許可は要らないけれど、特区民泊法の許可が必須。

8 民泊を規制する法律は旅館業法以外にもある!
・建築基準法や消防法も大きく関わるが、それは旅館業法の許可取得に付随するもの。
・マンションの管理規約や、不動産取得に基づく賃貸借契約のほうが重要。
・民泊をとりまく法律規制は、変化が激しいのが厄介なところ・・・。
・民泊新法が制定されたあとは、管理者を雇うことが必須と考えて。

fbde16ec23e5e7ae9c871597dd721707_m





無料相談受付中

電話でのご相談はAM9:00~PM20:00まで年中無休受付中!!通話無料 0120-871-969

メールでのご相談は24時間365日年中無休で受付中!!